三井のリパークを、災害時にも電力供給可能なレジリエンス対応型駐車場に

三井不動産リアルティ株式会社は、さいたま市と協定を締結し、環境配慮・非常時対応型駐車場の整備・拡大・利活用に向けて、「E-KIZUNA Project（イー・キズナ・プロジェクト）」を共同で推進していくことを発表した。

さいたま市が掲げる「E-KIZUNA Project」は、運輸部門からの二酸化炭素排出削減対策として、走行時に二酸化炭素を排出しない電気自動車（EV）の普及を目指した施策を行い、また、「暮らしやすく、活力のある都市として、継続的に成長する『環境未来都市』」の実現に向け、「次世代自動車・スマートエネルギー特区」の取り組みを推進しているもの。

今回の協定により、両者は、「平時に低炭素で災害時にも充電、出庫が可能な機能確保」と「災害時における近接道路の、人や物資輸送機能確保」という2点を中心に検討を行い、地域の低炭素化とレジリエンス性の向上を目的として、駐車場の新しい価値を地域の方々へ提供し、ひとりでも多くの市民に認識してもらうことを目指している。

さらに、充電施設を活用したセーフティネットの構築を目指し、自立分散型電源による災害に強い充電・駐車環境の整備を行うこと、連携する商業施設等への電動モビリティ優遇や、低炭素型カーシェアリングの提案、また子供たちを対象とした電動モビリティ学習会の開催などを行い、地元の需要創出など地域に密着した取り組みを実施していく計画である。

今回の協定締結に伴い、同社は、災害時にも電力供給が可能で、商用電力の電源供給ができない場合でも運営を持続できる「レジリエンス対応型駐車場」を、武蔵浦和駅前に開設した。

同駐車場には、ソーラーハイブリッドシステム、蓄電池、無停電装置、ソーラーLED街路灯1基、電気自動車（EV）用充電器1基が備えられており、自動販売機を除く事業地内の全機器への電力供給が可能となっている。

また、災害時に商用電力が途絶えた場合でも、蓄電池内の電気を使うことで駐車場運営を継続することが可能であり、電気自動車充電器を用いることで、電気自動車への充電および電気自動車による電気の持ち運びも可能。

さらに、駐車場の前面道路は災害時等における「緊急輸送道路」であるため、緊急車両通行時等には、ゲートを開放して路上車両の一時移動先として利用できるという、非常時対応型となっている。

（画像はプレスリリースより）




三井不動産リアルティ株式会社 ニュースリリース
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