経済産業省が新たに28社を小売電気事業者事前登録発表

3月18日、経済産業省は新たに28社を小売電気事業者事前登録したと発表した。

経済産業省では、平成26年に成立した「電気事業法等の一部を改正する法律(第2弾改正)」を受け、4月1日からの電力自由化に向けて小売電気事業を希望する企業について昨年8月3日より小売電気事業申し込み受付と登録を行っている。「電気事業法等の一部を改正する法律附則第6条第2項」に基づいて実施されているもの。

小売電気事業者の登録については「電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)第1条」の規定による改正後の「電気事業法(昭和39年法律第170号)第66条の10第1項」に基づき、電力取引監視等委員会に対して意見聴取が必要。今回は28件について事前登録が行われた。

事業者として登録されるにあたってはまず広域的運営推進機関への加入手続きが必要となり、通常は経済産業大臣に審査・受理・登録されるまで一ヶ月ほどかかる。

現在、3月14日までに登録のあった225件とあわせて253件の事業者が事前登録されている。今後、17日までに申請のあった317件のうち、審査中が64件。審査終了次第、順次登録を行っていく。




経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318006/

電力の小売全面自由化について
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/

小売電気事業の登録申請受付
http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/