四国経済産業局が四国地域での電力小売状況発表

3月18日、四国経済産業局は四国での電力小売状況を発表した。

四国経済産業局では、一般対象に昨年12月に説明会を開催。計7回、四国各地での説明会や研修会等へ講師派遣を行っている。

電力小売参入事業者は3月14日現在、全国で225社。四国では、現在19社で、四国に本社のある事業者は愛媛県松山市本社の大一ガス株式会社と香川県観音寺市本社の株式会社藤田商店で2社となっている。

消費者の保護を充実させるため、経済産業省では「電力の小売営業に関する指針」を制定。電気の供給契約について特定商取引法のクーリングオフ対象とした。

販売契約を結ぶ際には「消費者に対し電気料金などを書面を渡して説明すること」「契約締結後は契約内容について記載された書面を消費者に交付すること」が法律上事業者に義務づけられているので実施されていることを確認するよう呼びかけている。

電力小売事業者の説明や対応に問題があった場合の相談は経済産業省電力取引監視等委員会(03-3501-5725)まで。平日9:30から12:00、13:00から18:30まで受け付けており、メールアドレスdentorii@meti.go.jpでも対応している。

クーリングオフ後の相談は、消費者ホットライン(電話番号188)にて受け付けている。




四国経済産業局プレスリリース
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/

四国地域における電力小売の全面自由化の現状について
http://www.shikoku.meti.go.jp/soshiki/skh_d6/