経済産業省、平成28年度の再生可能エネルギー買取価格・賦課金単価を決定

経済産業省は3月18日、太陽光などの再生可能エネルギー促進のために行っている電力固定価格買取制度に関し、平成28年度の新規参入者向け買取価格と賦課金単価を決定したと発表した。

これは、調達価格等算定委員会による「平成28年度調達価格及び調達期間に関する意見」をベースとして決定したもので、非住宅用太陽光（10kW以上）買取価格は、24円/kWh（税抜、以下同じ）と、前年度より3円/kWh引き下げた。

また、住宅用太陽光（10kW未満）買取価格は、出力制御対応機器設置義務の有無により、ない場合は31円/kWhに、ある場合は33円/kWhと、いずれも前年比で2円/kWh引き下げた。

また、その他の再生可能エネルギー（陸上風力、洋上風力、地熱、中小水力、バイオマス）買取価格と買取期間については、据え置きとした。（参考：最高は陸上風力20kW未満の55円、最低は木質建築廃材の13円）

一方、一般利用者の電気料金に上乗せされる賦課金については、平成28年度の賦課金単価として、1kWh当たり2.25円とした。これは前年度の1.58円より約42％増えることとなり、一ヶ月の電力使用量が300kWhの標準家庭の場合は、月額675円（年額8,100円）の負担増となる。

なお、平成28年度の賦課金単価は、平成28年5月検針分の電気料金から平成29年4月検針分の電気料金まで適用される。

（画像は経済産業省HP）




経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160318003/