電力小売りの全面自由化で認知率や検討意向など調査
株式会社クロス・マーケティングは3月15日、全国47都道府県に在住する18歳~69歳の世帯主およびその配偶者を対象に、「電力小売りの全面自由化に関する調査」を行った結果を公表した。
この調査は、4月からの電力小売り全面自由化を控え、全面自由化の認知率や検討意向、切り替えの重視点について把握し、実態を明らかにすることを目的に実施したという。
また調査は、同社がインターネットリサーチにより2016年2月17日と28日の2日間行い、人口構成比からスクリーニング回収した5,000サンプルをまとめたもの。
電力小売り自由化調査、電力会社切り替え検討者は約45%
この結果、電力会社切り替えの検討意向では、「検討したい」と「やや検討したい」が45.1%、「検討したくない」と「あまり検討したくない」が14.9%となり、検討意向ありの割合の方が多かった。
また、検討意向なしの理由では、「手続きが面倒だと思う」(41.6%)が最も高い結果だったという。
電力会社切り替え選択の重視点では、「料金の安さ」(75.8%)が他の項目と比べて圧倒的に多く、「料金メニューのわかりやすさ」(47.0%)、「簡便な手続きで契約できる」(32.2%)などが続いた。
電力会社を切り替えようと思う減額割合については、全体でみると「10%低下」(41.2%)で最多だった。さらに、自由化の検討意向で「検討したくない」「わからない」と回答した人も、「20%低下」の減額になると半数弱(44.3~47.6%)が切り替えると回答していた。
(画像はプレスリリースより)

株式会社クロス・マーケティング プレスリリース
http://www.cross-m.co.jp/news/20160315.html