日本風力発電協会、2030年に向けた具体的な施策「JWPAウィンドビジョン」を策定

一般社団法人 日本風力発電協会（以下JWPA）では、日本における風力発電の本格的な導入拡大を実現することを目指して、諸問題を整理・検討してうえで解決のための具体的な施策を取りまとめた「JWPAウィンドビジョン」を策定し、ホームページで発表した。

JWPAでは、2014年6月に、電力システム改革などを前提として風力の導入目標値を拡大した「風力発電導入ポテンシャルと中長期導入目標V4.3」を発表しているが、一方、2015年7月に政府が決定した2030年に向けた電源構成であるエネルギーミックスでは、再生可能エネルギー全体で風力発電が占める割合が1.7％程度という低い数値となっている。

これは、太陽光発電とともに、風力発電が、自然条件により出力が変わる変動型電源であるため、多額の系統安全化対策費用が見込まれることから、低い数値となったと考えられる。

しかし、世界的な流れを見てみると、技術が革新され確立していく傾向にあり、コスト競争力でも先行している風力発電は重要性を高めると期待されている状況だ。

こうしたことから、JWPAでは、今回の報告書で、風力発電の取り組むべき課題について、「中長期の発電コスト低減の見通し」、「時間軸で見た現実的な系統連系対策」、「安全性・信頼性の向上、人材の育成、資金調達等その他の課題」という3つにまとめ、検討と対応策を提案している。

具体的に見てみると、「中長期の発電コスト低減の見通し」については、経験曲線による効果、つまり累積生産量の増加に伴って、製品についての学習や専門化などが進み、その結果生産効率が上がりコストが下がる、ということが述べられている。

国際エネルギー機関（以下IEA）による、世界における今後の風力発電設備容量予想を累積導入量とみなし経験曲線7％を適用した場合、風力発電機の生産コスト低減効果は、2020年時点で約7.0％、2030年時点で約12％と試算される。

それに風力発電所建設コストの低減効果の試算もプラスすると、2020年時点で約9.7％～12.3％、2030年時点で約15.7％～20.3％のコスト減少が見込まれる。

その他のコスト低減の要因には、発電機などに関する技術革新によって発電効率が上がることによるコストの低減、また、運転維持費やメンテナンス費用などの年間経費の低減などもある。

また、「時間軸で見た現実的な系統連系対策」については、自然変動電源である風力を大量導入するためには、系統運用者にとって発電量が分かること（可視性）と、必要な時に出力を抑制できること（可制御性）が重要であるということが述べられ、太陽光発電と系統を効率的にシェアすることで、安定的に維持・運用することが可能、としている。

さらに「安全性・信頼性の向上、人材の育成、資金調達等その他の課題」については、風力発電導入拡大に向けた課題として、規制・制度の見直しと緩和、発電プロジェクトの開発・運営におけるマネジメントスキルの向上、人材の育成、資金調達や税制改革などの説明がされている。




一般社団法人 日本風力発電協会
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