太陽光発電の売電収入と農業の両立を支援する「全国営農型発電協会」

一般社団法人全国営農型発電協会は2月8日、農業と太陽光発電での売電収入の両立を目指す方に提案・支援を行い、営農型発電設備の公正で健全な発展を推進する目的で、昨年（2015年）10月1日に同協会を設立したと報じた。

営農型発電設備の設置は、4年前から一定の要件を満たすことで可能となり、各地域での導入が進んだことから、昨年末時点では全国で約500件の認可実績がある。

しかし、設備によっては作物に適した遮光率や農作業に支障のない空間を十分確保できていなかったり、導入検討の段階で案件が頓挫するケースも多く見られることから、本来の普及・発展には多くの課題が残されているという。

課題の一つは、農地等の圃場を太陽光パネルが光を遮る遮光率の問題で、季節や時間により、どの程度作物の成長に影響するかの研究が必要となり、こうした情報を農家の方に見える形で分かり易く提供する（影分布シミュレーション）。

また、作物の生育に重要な要素としての日照量と日々の日照変化については、大学や企業との共同研究などにより推し進め、作物毎に生育結果を集積していく。そして実証実験を積み重ね、営農型発電認可基準が正当なものになるよう貢献するとのこと。

さらに、リスク分散への取り組みとして、金融機関による融資以外にも、市民ファンドや匿名組合等の組成での資金調達提案をする。また、地域の理解をより得た形で運営する仕組みを選択できるようにする。

このほか営農との関係から、土地の貸出し、設備下部の営農、設備投資の各単独や組合せにより、営農者が都合の良い形で利益を享受できる方法も提案するとしている。

（画像はプレスリリースより）




一般社団法人全国営農型発電協会　ニュースリリース（＠PRESS）
https://www.atpress.ne.jp/news/88333

一般社団法人全国営農型発電協会 HP
http://farmsolar.or.jp/