新潟県、家庭用地中熱利用設備の導入を支援

新潟県は2月10日、家庭での地中熱利用設備を普及・促進するため、導入に必要となる費用の一部を支援するべく、この2月の議会に関連予算を提案すると発表した。

再生可能エネルギーとしての地中熱を利用した冷暖房などには、高い省エネ効果や環境負荷軽減効果があるものの、掘削費などに多額の費用を要することから、導入・普及に向けての障害となっていた。

一方最近は、掘削費を大幅に低減する新しい工法が開発されるなど、この課題解決に向けてのメーカー側の技術開発が進められており、県はこの動きと合わせた今回の予算案を「新潟版グリーンニューディール政策」の一つとして位置付ける。

この支援の内容は、個人の家庭において、新たに給湯設備や冷暖房設備のほか融雪設備を設置する際、地中熱を利用したものを設置する場合に限り、設備費および設置工事費などの導入に必要となる経費の一部を支援するというもの。

ただこの場合の条件として、導入経費の1／2以上は県内の事業者の製品であるか、または県内の事業者が行う工事によるものである必要がある。

また、この支援対象となった場合には、モニターとしての報告義務が生じ、設備導入前後1年間についての光熱費比較のほか、地中熱利用に関する感想等を、県に報告する必要がある。

なお県では、この得られたモニター報告を用い、地中熱設備の普及啓発やPRのために活用、今後の導入促進につなげていくとしている。

（画像は新潟県のホームページ）




新潟県　プレスリリース
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