佐賀県で初の農山漁村再エネ法適用案件が協議会決定
自然電力株式会社は2月1日、佐賀県唐津市で同社が提案していた風力発電事業を含む再生可能エネルギー利用促進による農山漁村活性化のための基本計画が、「(略)農山漁村活性化協議会」にて決定され、市に提出されたと発表した。
この事業は、同社が取り組む風力発電事業初の着工案件となる見込みで、市から基本計画が公表される予定という。
出力約2メガワットの風力発電機導入により発電
同社が発案した事業内容は、市内の農地に出力約2メガワットの風力発電機を導入して自然エネルギーの発電を行い、この売電収益の1%を地域農業の保全と地域の将来を見据えた農業活動の支援に還元する取組みで、協議会で決定されたとのこと。
この事業による年間発電量は、約350万KW/時(一般家庭約1,100世帯の年間使用電力量に相当)を見込む。なお、事業の詳細、2017年以降本格的に事業が始動次第、再度報告するとしている。
これまで同社は、2014年から熊本県にて、太陽光発電での収益の一部を土地改良・施設の維持管理など、地域の農業振興に還元する「合志農業活力プロジェクト」を始めていて、発電所立地地域の主産業となる農業との関わりを強化してきている。
この事業でも、これまでの知見を生かしながら、自然エネルギー事業だけでなく、地域農業の振興につながる取組みを実施していくとしている。
(画像は自然電力株式会社HP)

自然電力株式会社 ニュースリリース
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