いちごHD、取手市で農山漁村再エネ法の認定取得し太陽光発電設備建設に着工

いちごグループホールディングス株式会社 (呼称いちご) は1月29日、茨城県取手市で計画を進めている2発電所について、「農山漁村再生可能エネルギー法」に基づく、太陽光発電設備の建設を目的とした設備整備計画の認定を取得したと発表した。

この発電所は、「いちご取手下高井北ECO発電所（出力：約1.03MW、年間予測発電量：約1,172MWh）」と「いちご取手下高井南ECO発電所（出力：約0.54MW、年間予測発電量：約607MWh）」の2箇所で、合計した発電量は一般家庭約595世帯分の年間消費電力に相当する。

工事は、2016年2月に着工、2016年6月に竣工の予定で、2016年7 月から売電を始める予定としている。

発電所を建設する場所は、高齢化や後継者不足から耕作の担い手が減っていたことと、また第一種農地であることから他の用途目的での土地転用が不可能だったことから、長年荒廃した状況が続いていた。

同社は法律に基づいて、地元地権者と協議会「取手市農山漁村再生可能エネルギー発電推進協議会」を立ち上げ、原則として認められていなかった第一種農地の農地転用手続きを行い、太陽光発電設備を建設することとしたもの。

なお発電開始後は、同社の売電収入の一部を協議会へ納めるとともに、協議会は地元農林漁業の発展のために活用する計画となっている。

（画像はいちごグループホールディングスHP）




いちごグループホールディングス　ニュースリリース
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