電通「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」実施

1月22日、広告大手の株式会社電通が「エネルギー自由化に関する生活者意識調査」の結果を発表した。

調査は昨年11月に全国20～69歳の男女5000名を対象に行われた。

62.2%が電力自由化を認知しているものの、半数以上が具体的な内容を把握しておらず、参入企業や自由化のメリットなどの内容の理解が進んでいない。

電力会社を「変更」「変更検討」を合わせると80.0%にのぼるが、「検討するがどうするか分からない」との回答が59.0%。多くの国民が詳細がよくわからないのでまだ迷っているというのが現状のようだ。

月額500円の値下げで変更を検討する人は変更意向者のうち29%。56%が月額1000円の電気料金値下げで変更を検討するとのこと。

全調査対象者に電気料金の値下げ額について質問をした結果、約半数が月額1000円の値下げで「変えてもよい」と回答している。

期待することとして88%と圧倒的に多いのは「各家庭の電気料金が下がる」こと。

既存電力会社に対しては「安定供給(35%)・メンテナンス(23%)・災害時の迅速な対応(18%)」が安心であるとの一方で、新電力会社は「料金が安い」のが利点であるという回答になっている。

（画像はプレスリリースより）




株式会社電通プレスリリース
http://www.dentsu.co.jp/news/release/pdf-cms/