途上国に太陽光発電所など設置で、CO2排出削減に寄与

公益財団法人地球環境センター（GEC）は1月12日、優れた低炭素技術等を活用して途上国でのCO2排出削減を行い、二国間クレジット制度（JCM）でのクレジット獲得を目指す「JCM設備補助事業」に、17案件を採択したと発表した。

これは、GECが環境省から「平成27年度から平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」の交付決定を受け、補助金の執行団体として、平成27年9月から12月までに既に4件を採択しており、今回新たに17件を採択した。

今後は各案件を通じ、途上国に優れた低炭素技術を確実に導入することで着実な海外展開を進めるとともに、世界規模でのCO2排出削減によるJCMクレジットの獲得を図ることになる。

なお、こうした低炭素技術・製品はコストが高く、途上国への普及が難しい側面があるため、この補助事業では初期投資費用の1／2を上限として資金支援を行う。

その一方で、各案件の事業者（国際コンソーシアム）は、CO2排出削減量の測定・報告・検証（MRV）を行う義務を負うとともに、JCMクレジットの発行を目指し、発行されたクレジットの半分以上を日本政府に納入することとなる。

採択された案件の中で、CO2の年間想定削減量の多いものは以下となる。


（画像はJCMのウェブサイト）




公益財団法人地球環境センター（GEC）ニュースリリース
http://gec.jp/jcm/jp/kobo/mp160112.html