太陽光発電設備の遠隔出力制御における実証試験開始

関西エリアで電気事業などを展開する関西電力株式会社は、太陽光発電設備の遠隔出力制御および発電量把握に関する実証試験を2016年1月8日から開始したと発表した。

これは2015年6月5日にて、政府が行う「再生可能エネルギー接続保留緊急対応補助事業」に採択された事を受け準備を進めてきたもので、ようやくその準備が整った事から試験開始となった。

固定価格買い取り制度の導入により拡大を続ける太陽光発電事業は、今後もますます発展していく事が見込まれている。そのため九州などでは出力制御が必要な状況となっている。

関西エリアでも同様に、太陽光発電などの拡大により将来は出力制御が必要な場合も想定されている。

現在制御を行う場合は、前日の発電量予測等を元に制御する電力量を算出するが、今回の実証試験では双方向通信システムを導入し、リアルタイムで発電出力の把握を目指す。

試験の結果により、出力制御の量や時間をよりきめ細かく遠隔で指示でき、それにより無駄な電力制御を少なくする事が可能となる。

試験内容は、同社が保有する堺太陽光発電所や若狭高浜太陽光発電所など、6箇所の太陽光発電設備と、早稲田大学EMS新宿実証センターに設置された出力制御指令の発信を行うサーバを双方向通信で接続。今後2月中旬を目処に、出力制御の実証試験を行う予定。

同社は今回の実証事業を通じて、国内での出力制御方式の標準化に向けた検討と、その通信方式の実効性や信頼性の評価を行う。そして国内外での普及を推進していく考えである。

（画像は関西電力株式会社より）




関西電力株式会社　ニュースリリース
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