NEPC、太陽熱・地熱など再エネ補助対象の最終17事業を公表

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は1月7日、前年度の補正予算となる「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の最終分補助金交付先17件を決めたと発表した。

昨年11月の1カ月間、新規事業分（最終締切）としての公募を行った結果22件の申請があり、外部有識者による採択審査委員会が厳正に評価・審査の上決定したという。

これは、「再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業」として、実施事業者に対し設備導入費の一部を補助するもの。

今回決まった補助事業のうち、太陽熱を利用するものとしては、東京都の社会福祉法人平成会による「特別養護老人ホーム不老の郷太陽熱利用給湯設備設置事業 」（特別養護老人ホームに太陽集熱器48m2を設置し給湯に利用）など、7件が採択された。

また地中熱利用では、北海道の生活協同組合コープさっぽろによる「（略）小樽南店地中熱利用融雪設備導入事業」（地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し駐車場スロープを融雪する）など8件が採択されている。

このほか、温度差エネルギーと地中熱を共用するもので、栃木県の有限会社ゆの香による「（略）冷暖房システム設置事業」（排湯熱および既設井戸を利用したヒートポンプを設置し温浴施設の空調と給湯に利用）が採択されている。

（画像は新エネルギー導入促進協議会HP）




一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 ニュースリリース
http://www.nepc.or.jp/topics/2016/0107_1.html

補助事業者一覧（PDF）
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/160107/160107_1.pdf