NEPC、太陽熱・地熱など再エネ熱利用設備補助10事業を公表

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は12月18日、前年度の補正予算となる「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」の補助金交付先10件を決めたと発表した。

この9月から10月までの2カ月間、新規事業分（四次締切）としての公募を行った結果14件の申請があり、外部有識者による採択審査委員会が厳正に評価・審査の上決定したという。

これは、「再生可能エネルギー熱利用の設備導入事業」として、実施事業者に対し設備導入費の一部を補助するもので、対象が地方公共団体との提携有無などにより補助率が異なり、補助対象経費の3分の1から2分の1までが支給される。

今回決まった補助事業のうち、太陽熱を利用するものとしては、宮城県の有限会社ライフケアエナジーによる「多賀城デイサービス（仮称）太陽熱利用給湯設備設置事業」（介護施設に12m2の太陽集熱器を設置し給湯に利用）など、6件が採択された。

また地中熱利用では、北海道南富良野町の幾寅保育所による「地中熱利用空調システム設備設置事業」（地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、保育所施設の空調に利用）など2件が採択されている。

さらにバイオマス熱利用では、兵庫県の日下部輝夫氏による「第1農場への暖房用バイオマスボイラ設置事業」（鶏糞を燃料とするバイオマスボイラを設置し、鶏舎暖房用熱源として利用）が選ばれた。

このほか、太陽熱と地中熱を利用するものとして、 千葉県の社会福祉法人による「高齢者福祉施設エコトピア酒々井への太陽熱、地中熱利用空調・給湯設備導入事業」（空調・給湯への熱利用（略））が採択されている。

（画像は新エネルギー導入促進協議会HP）




一般社団法人新エネルギー導入促進協議会 ニュースリリース
http://www.nepc.or.jp/topics/2015/1221_1.html

決定補助事業者一覧（PDF）
http://www.nepc.or.jp/topics/pdf/151221/151221_1.pdf