常陽銀行、金融機関と「地域インフラ推進協議会」を設立し投資を推進

株式会社常陽銀行は、株式会社百十四銀行、株式会社十六銀行、株式会社南都銀行、株式会社山口フィナンシャルグループという地方の4金融機関と連携して、「地域インフラ推進協議会」を設立すると発表した。

事務局は常陽銀行が務め、上記金融機関が協議会メンバー、その他オブザーバーメンバーとして、再生可能エネルギーや地域インフラ推進に関する外部専門家や専門機関等を招へいする。

この協議会設立によって、今後、太陽光・水力・風力・バイオマスなどの再生可能エネルギーを中心とした、地方経済の活性化を実現するインフラ投資に関する情報の共有やノウハウの蓄積を行っていく。

また、金融機関が連携することでインフラ投資推進のための新しいファイナンス手法の開発を図ることが可能となり、地域資源の活用や雇用促進など、地域社会の活性化が期待されている。

この協議会の最初の取り組みとして、茨城県行方市にてメガソーラー事業が実施されることも発表された。

事業者は、スパークス・グリーンエナジー＆テクノロジー株式会社が出資する「SGET行方メガソーラー合同会社 」で、年間発電量が約8.7メガワットアワーとなる太陽光発電所が建設される予定だ。

総事業費は約30億円で、そのうちの20億円について、協議会メンバーによりプロジェクトファイナンスが組成される計画で、契約締結は2016年4月を予定している。

（画像はプレスリリースより）




株式会社常陽銀行 ニュースリリース
http://www.joyobank.co.jp