矢野経済研究所、地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果を公表

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矢野経済研究所、地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果を公表

矢野経済研究所、地産地消モデルの電力小売事業に関する調査結果を公表

　2016年7月25日 09:00　

矢野経済研、地産地消電力事業に関する調査結果を公表

矢野経済研究所は7月22日、国内における地産地消モデルの電力小売事業※ に対する調査を行った結果を公表した。

この調査は、この4月から7月の間、地産地消モデルの小売電気事業者（地方自治体系、生活協同組合系、デベロッパー／エンジニアリング系等の事業者）を対象として、同社の専門研究員が直接面談や電話などでのヒアリングのほか、文献調査を併用して行ったものとのこと。

この結果、地産地消モデルの電力小売市場規模は、2015年度は135億円（小売電気事業者の売上高ベース）になったという。

市場規模、2016年度は240億円、2020年度は530億円を予測

そして2016年度は、家庭用などの低圧（50kW未満）分野の電力小売も自由化されたことから、各事業者が家庭向け小売販売も始めたため、同市場規模は240億円（同ベース）に増加すると見込んでいる。

また今後は、電力需要家が増えていくとともに、国内の様々な地域で同様な地産地消モデルの電力小売事業が新たに立ち上がると想定、2017年度の同市場規模（同ベース）は340億円、2020年度には530億円に拡大すると予測している。

※ 【地産地消モデルの電力小売事業】
この調査での地産地消モデルの電力小売事業とは、特定地域の再生可能エネルギーによる発電電力を主体に、その地域の電力需要家や提携した組合員・施設等に供給（電力小売）する事業形態を指す。またこれには、当該地域以外の提携した組合員・施設等に産地直送（電力小売）する事業形態も含めている。