取引監視等委員会が電力小売営業に関する指針改定建議

7月13日、電力・ガス取引監視等委員会は「電力小売営業に関する指針」に関する改定建議を発表した。

電力の適正な取引の確保を図るため改訂の必要があると認められることから、電気事業法第66条の13第1項の規定に基づき、経済産業大臣に対して建議を行った。

「電力小売営業に関する指針」は、1月に制定。様々な事業者が電気事業に参入することをふまえ、関係事業者が電気事業法と関係法令を遵守するための指針を示し、関係事業者による自主的な取組を促す指針を示すものである。

これにより、顧客保護の充実を図り、安心して電気の供給を受けて電気事業の健全な発達を促していくことを目指している。

小売全面自由化前後の状況や「電力小売営業に関する指針」等に係る取組状況調査の結果及び電力・ガス取引監視等委員会による制度設計専門会合で4月以降2度議論が行われ、改定に関する審議を行った。

改定案について国民に対し6月1日～6月30日までパブリックコメントを募集したところ32件の意見があり、その意見もふまえた結果の建議となった。




電力・ガス取引監視等委員会プレスリリース
http://www.emsc.meti.go.jp/info/public/news/20160713002.html