横浜市と東芝・東電EP、「仮想の発電所」構築へ向けた基本協定を締結

横浜市と東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力EP）および株式会社東芝の3者は7月6日、横浜市内での「仮想の発電所」（バーチャルパワープラント：VPP）構築に向けた事業に関しての基本協定を締結したと発表した。

なおこの事業は、「スマートレジリエンス・バーチャルパワープラント構築事業」と名付け、低コストで環境性が高く、災害に強い設備と街づくりを構築する取組と位置付けている。

これまで3者は、横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）実証事業※1 で培った知見を活かすほか、平成27年4月発足の「横浜スマートビジネス協議会（YSBA）」にて、防災性、環境性、経済性に優れたエネルギー循環都市の実現に向けた取組を行ってきている。


今回、テーマ型共創フロント※2 を活用した基本協定締結により、これまでの取組を加速させ、国が平成29年に目指す節電取引市場の形成にも貢献するとのこと。


この事業では、地域防災拠点に指定されている横浜市内の小中学校（全18校を予定）に10kWhの蓄電池設備を設置し、東芝が開発した蓄電池群制御システムにより、平常時には電力需要調整のために東京電力EPが活用、非常時には防災用電力として横浜市が使用するという。

なお、この協定の締結期間は、この7月6日から平成30年3月31日までとしている。

横浜市は、YSCP 実証事業を通じたHEMSやBEMS等の積極的導入により、地域レベルでのエネルギーマネジメントを高いレベルで展開している。再生可能エネルギー等の分散電源が市内全体の電力使用量の約10％あり、今後は最適なフィールドでVPP構築の有効性を検証するとしている。

また、この事業を公共施設など市内施設へ展開、太陽光発電などとの連系検討による「あかりの途切れない拠点づくり」を目指し、再生可能エネルギーを最大限に活用できる「エネルギー循環都市」へ向けた取組に貢献していくとのこと。

（画像はプレスリリースより）




横浜市など3者のプレスリリース
http://www.tepco.co.jp/ep/notice/pressrelease/