宮城県、水素エネルギー利活用型集客施設整備運営事業者を決定

宮城県再生可能エネルギー室は7月7日、仙台市宮城野区の県有地（県総合衛生学院跡地内）で誘致を公募していた「水素エネルギー利活用型集客施設」について、この整備運営事業者を株式会社セブン-イレブン・ジャパンに決定したと発表した。

これは、県が水素エネルギーの更なる普及を推進する目的で、今年度内に整備される予定の商用水素ステーションの隣接地に、県民が水素エネルギーを身近に感じられる施設として誘致を決めたもので、平成28年5月11日から整備運営事業者を公募した結果、同社から提案があり、審査会での審査を経て確定したという。

この事業提案では、商用水素ステーションの隣接地にコンビニエンスストアを整備し、その時点で最高の発電能力を有する純水素型燃料電池を店舗に設置して、水素から発電した電力を店舗の電力の一部として活用するという。

また、店舗来客者に向けて水素エネルギーに関する展示パネルなどによる普及啓発を行うほか、県が行う水素関連イベントの広報などの普及啓発活動にも協力する。

さらに、災害時には純水素型燃料電池と太陽光発電設備で発電した電力のほか、FCVから店舗に設置する給電設備を通じたV2H(ビークル・ツー・ホーム)により店舗の電力維持に努めるとともに、避難住民の情報通信機器等への電力供給や飲食物等の提供に取り組むとしている。

なお、県は同所の土地1,622m2を同社に対し、事業用定期借地権設定契約締結の日から20年間、有償にて貸付けることとなる。契約はこの7月中に済ませ、10月から整地工事と施設建設を行った後、平成29年2月に完成させる予定とのこと。

（画像はプレスリリースより）




宮城県再生可能エネルギー室　プレスリリース
http://www.pref.miyagi.jp/release/ho20160707-2.html