「建材一体型太陽光発電に関する検討」の実施体制決定
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は7月11日、公募していた「BIPV(建材一体型太陽光発電)に関する検討」について、提案のあった3件についての審査を行い委託予定先を決定したと発表した。
今回決定した委託予定先には、太陽光発電技術研究組合(略称:PVTEC)が選定された。
同組合では、低コスト・高効率太陽光発電システムの技術開発や超高信頼性太陽電池システムの研究などを現在、44社・機関にて行っていて、シャープ株式会社からの森本弘氏が理事長を務める。
市場拡大に向けた課題を抽出することを目的
建材一体型太陽光発電は、建物の壁面を利用した太陽光発電であるが、電気需要場所の近くにあるものの、これまでは利用されていなかった。
そして同発電は、創エネのほか日射を遮蔽することでの省エネ効果も期待できることから、太陽光発電の搭載により新たな機能・価値を生み出す可能性を持っているものの、まだ市場が拡大する状況となっていない。
そこでこの事業は、太陽光発電が建物と一体化することで生まれる新たな機能や価値を検討および評価し、今後の市場拡大に向けての課題を見つけるために行うこととしている。
なお、この事業期間は、NEDOが指定する日から平成28年9月30日までとなっている。

NEDO プレスリリース
http://www.nedo.go.jp/koubo/FF3_100171.html