IoTを活用した位置情報サービスで電源不要の端末を発売
大日本印刷株式会社(DNP)は6月22日、メンテナンスの手間を省くIoT端末として、照度の低い人工照明光でも動作可能な「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を、同日から発売すると発表した。
これは、この秋を目処に同社が提供開始を予定するIoTを活用した位置情報サービスに向けた取り組みで、今後は流通や小売、空港や鉄道などの屋内施設を持つ企業向けに、同端末を販売するほか、関連デバイスやバックエンドシステムの開発を進めていくという。
人工照明で稼動するソーラー電池式Bluetoothビーコン
これまでは商業施設などで、GPSやWi-Fiよりも動作が安定し、スマートフォンに向け手軽に施設案内やクーポン配信などができる仕組みとして、ビーコン(発信機)を利用するケースが増えているが、その多くは電池やAC電源が必要で、設置後の電池交換や電気工事の作業負荷や費用がかかるといった課題があった。
同社は、空港や駅構内などでビーコンを利用したクーポン配信や屋内ナビゲーション等の実証実験を行ってきた経験を生かし、低照度の人工照明でも安定的に稼動し、メンテナンス等の作業負荷を軽減する「DNPソーラー電池式Bluetoothビーコン」を開発し、販売するという。
なお同端末は、羽田空港の第1ターミナルで、日本航空株式会社が提供する「国内線保安検査場待ち時間ご案内サービス」のスマートフォンアプリ向けに先行導入されているとのこと。
(画像はプレスリリースより)

大日本印刷株式会社 プレスリリース
http://www.dnp.co.jp/news/10124504_2482.html