東京都の官民連携インフラファンド、熊本と茨城のメガソーラーなどに出資

東京都会計管理局は6月22日、都が進めてきた官民連携インフラファンド事業として、スパークス・アセット・マネジメント株式会社と株式会社IDIインフラストラクチャーズの運営するファンドが投融資した3案件を発表した。

今回は、スパークス・官民連携グリーンエナジー投資事業有限責任組合が太陽光発電所建設資金として、熊本県のSGET芦北御立岬メガソーラー合同会社（総事業費：約7億円、出力2,200kW、平成28年7月運転開始予定）に投融資する。

また同様に、茨城県のSGET常陸大宮メガソーラー合同会社（総事業費：約78億円、出力：21,200kW、平成28年7月運転開始予定）に対しても投融資を行う。

さらに、IDIインフラストラクチャーズ2号投資事業有限責任組合が、新潟県の株式会社長岡火力発電所（総事業費：約120億円、出力：82,000kW、平成30年7月運転開始予定）のガス火力発電所建設資金として投融資するという。

なおこの事業は、電力の安定供給と社会資本整備での安定的な資金循環システムの構築を目的に推進していて、熊本県と茨城県の投融資案件は、太陽光発電所の建設を通じた再生可能エネルギーの導入促進を、また新潟県の案件は、地域の天然ガス資源を活用したエネルギーの地産地消への貢献が期待されるとしている。

都は、すでに14件の案件に投融資をしており（図）、この内11件はメガソーラー事業で、3件はガス火力発電事業になる。今回の3件を加えると、投融資プロジェクトによる発電出力合計は約40万kWとなる。

（画像はプレスリリースより）




東京都会計管理局　プレスリリース
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/06/

（別添資料）官民連携インフラファンドの投融資案件
http://www.metro.tokyo.jp/INET/OSHIRASE/2016/06/