大阪府、太陽光発電設備に関する低利な個別クレジット型ローンを発表

大阪府は、太陽光発電設備の初期費用の負担軽減を目的として、太陽光パネル販売店で手続きができる低利な個別クレジット型ローンの提供を、2016年7月1日から開始することを発表した。

このローンの対象となるのは、大阪府内に、自ら所有して居住する住宅に、太陽光発電設備を設置する人で、新築か既存住宅かは問わない。また、原則満20才以上の安定した収入がある人、となっている。

また、対象経費として計上できるのは、太陽光発電設備と、それを含む設備や工事（蓄電池、太陽光パネルの設置工事費、住宅リフォーム工事費など）で、金額は20万円から1000万円。

太陽光設備については、「太陽光パネル設置普及啓発事業」 に登録されているメーカー製の太陽光発電設備で、最大出力は10キロワット未満で、固定価格買取制度に対象となるものという条件がある。登録されているメーカーは随時変更があるので、大阪府のサイトを確認のこと。

大阪府では、2013年4月1日から、大阪府と共同で「おおさかスマートエネルギーセンター」を大阪府環境農林水産部エネルギー政策課内に設置し、省エネの推進や再生可能エネルギーの普及拡大を目指し、府民や事業者からの質問や相談に応えるワンストップ相談窓口のほか、マッチング事業などを積極的に展開している。

太陽光発電に関しても、個人向けには、今回の低金利での個別クレジット型ローンや、創エネ設備および省エネ機器設置特別融資事業などを行っている。

また、事業者向けには、府有地を太陽光発電事業者に貸し付け、太陽光発電システムの設置に活用する事業や、活用可能な府有建築物の屋根スペースにおいて、民間資金によって太陽光発電システムを導入する事業（いわゆる「屋根貸し事業」）なども実施。

これらにより、再生可能エネルギーの普及を進め、さらには災害時等に非常用電源として府および府民などが電力供給を受けることを目指している。




大阪府
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おおさかスマートエネルギーセンター
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