九州電力、大岳発電所更新計画で環境影響評価書の確定通知を経産大臣から受領

九州電力株式会社は6月15日、経済産業大臣から「大岳発電所更新計画　環境影響評価書」については環境の保全に適正な配慮がされているとし、評価書の変更を要しない旨の通知を同日に受けたと発表した。

これは、環境影響評価法と電気事業法に基づいて、経済産業大臣に届け出ていたもの。

大岳発電所は、国内初の事業用地熱発電所として、昭和42年に営業運転を開始し、地域の協力を得ながら安定運転を続けてきたが、発電設備の老朽化を踏まえ、今後も継続して国産エネルギーとしての地熱資源の有効活用を行うため、今回、発電設備の更新を計画したという。



なおこれを受けて同社は、今後、評価書及びこれを要約した書類を大分県知事と九重町長に送付するほか、評価書を作成した旨を公告し、評価書及び要約書の縦覧を行うとしている。

（画像はプレスリリースより）




九州電力株式会社　プレスリリース
http://www.kyuden.co.jp/press_h160615-1.html