環境面などの影響を考慮する必要性
環境省は、地域における風力発電等の再生可能エネルギーの推進と環境が調和したゾーニングについて検討することを目的として、実際にゾーニングを実践するモデル地域の公募を開始した。
地球温暖化防止の観点などから、再生可能エネルギーへの注目が高まりを見せる昨今、我が国でも、2012年から始まった固定価格買取制度が2016年5月に改正されるなど、再生可能エネルギーの導入が積極的に推進されている。
しかし、再生可能エネルギー、特に風力発電の事業計画を実施するにあたっては、自然景観の保全や生態系への影響など環境面での影響を十分に考慮する必要性が指摘されている。
こうした中で、環境省では、地域において、環境面だけでなく経済面、社会面も統合的に評価して、再生可能エネルギー導入を促進すべきエリア、それに対し、環境保全を優先すべきエリアの設定を行うという、ゾーニングの手法について検討したい考えで、このたび、実際にゾーニングを実践するモデル地域を地方公共団体から公募するもの。
地域のゾーニング手法を検討
モデル地域となった地方公共団体では、ゾーニング手法の検討、ゾーニングマップ案の作成、ゾーニングに係る有識者からの意見聴取、地域の環境特性や法規制等に関する既存情報の収集、エリアごとにおける事業実施上の課題の明確化、ゾーニング結果を用いた立地促進方策の検討など、10項目の内容について実施することとなっている。
応募できる対象は、地方公共団体、または地方公共団体と民間団体との共同実施体とし、環境省は、応募のあった地域の中から、実施するモデル地域を3地域程度選定する予定。

環境省
http://www.env.go.jp