エネルギーの地産地消
宮城県東松島市と積水ハウス株式会社は、災害公営住宅「市営柳の目東住宅」と周辺の病院や公共施設に、マイクログリッドにより電力を供給する電力マネジメントシステムを竣工したことを発表した。
東松島市は、2011年の東日本大震災で大きな被害を受けた地域。災害からの復興施策の一環として、東松島市と積水ハウスで開発を進めていた「東松島市スマート防災エコタウン」において、エネルギーを最適に制御しながら供給する地産地消のシステムを構築したものである。
エネルギーの調達は、太陽光発電から行い、それを固定価格買取制度で売電せずに、自営線により、災害公営住宅85戸と周辺の4つの病院と1つの公共施設に供給する。
電力の統轄は、宮城県が自治体で初めて設立した地域新電力「東松島みらいとし機構(HOPE)」が行う。この売電による利益を、設備投資の回収や保守費用に充当。さらに、電力事業と連携することにより、市内における雇用創出、地域経済活性化などの地方創生にも貢献する。
災害時にも電力を継続供給
災害時など系統電力が遮断された際には、系統内のバイオディーゼル発電機をメイン電源として、大型蓄電池などと組み合わせ、最低3日間は通常の電力供給が可能。
また、大きな震災など長期停電時にも、病院や地域の避難所となる集会所などへ最低限の電力供給が可能となっており、地域の災害対応力と防災力の向上にも貢献している。
(画像はプレスリリースより)

積水ハウス株式会社
http://www.sekisuihouse.co.jp