帝国データバンク　太陽光関連の倒産動向発表　倒産件数は増加傾向に

帝国データバンクは6月8日、太陽光関連業者の倒産動向を発表した。それによると、太陽光関連企業の倒産が増加傾向にある結果となった。

調査データは、2006年1月から2016年5月までに倒産した151社の太陽光関連企業についてまとめられている。なお、対象となる企業は、法的整理のみで負債額1000万円以上とする。

太陽光関連の倒産件数は、2013年が17件、2014年が21件であったのに対し、2015年は36件と大幅に増加した。今年は、1月から5月までの倒産件数は17件に達しており、2013年の1年間の倒産件数に匹敵する。

151件の倒産件数を倒産態様別で見ると、最も多いのが破産で143件となっている。負債規模別で見ると、負債1億円未満の小規模倒産が51.0％を占める形になったが、今年に入ってからは、負債額約163億円の大型倒産が発生している。

資本金別に見ると、5000万円以下が90.8％を占めたほか、地域別に見ると、関東が59件と最も多く、次いで、九州の30件となっている。

太陽光関連企業の倒産が増加している件について同社は、太陽光の買い取り価格が下落傾向にあり、採算の確保が困難となっていることが要因とみている。

さらに、同社は、太陽光発電が次世代エネルギーの中では地位が低下する傾向にあり、今後、業界再編が進む可能性を示唆している。

（画像はプレスリリースより）




帝国データバンク（プレスリリース）
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p160601.pdf