電源開発、宮城県鬼首地熱発電所の設備更新計画を経産省へ提出

電源開発株式会社は、運転中である鬼首地熱発電所について「鬼首地熱発電所設備更新計画　計画段階環境配慮書」を経済産業大臣へ届け出、また宮城県知事と大崎市長へも送付したことを発表した。

宮城県大崎市にある鬼首地熱発電所は、1975年に運転が開始されて以来40年以上が経過し、設備が老朽化、また、2010年に発生した噴気災害により設備が損壊し出力が低下した状態が続いている。

そこで、今後再び定格出力で、長期にわたり安定的で信頼性のある運用を行っていくには、設備の更新が必要と考え、今回、鬼首地熱発電所の設備更新を計画したものだ。

同社は、これにより、天候に左右されず安定的な運用が可能な純国産の再生可能エネルギーである地熱による発電所を今後も長く有効に活用し、引き続き日本における電力の安定供給と地球温暖化対策に貢献していきたい意向を示している。

今回の計画では、現状15,000キロワットの発電出力であるものを、将来的に23,000キロワット級にする予定。

工事では、発電設備の設置のための新たな敷地造成は行わず、地形の改変もなるべく低減させ、環境への影響を可能な限り回避・低減させる計画としている。

環境への影響については、事業実施想定区域は「片山地獄地域の硫気孔荒原植物群落」内にあるが、地形改変の低減により、植物群落の変化量を約0.3ヘクタールにとどめ、重要な群落へ影響は少ないと予測。同じく、景観や眺望についても直接的な影響はないことを予測している。

既設発電所の廃止は2017年、設備更新後の運転開始は2023年の予定。

（画像はプレスリリースより）




電源開発株式会社
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