経済産業省が日本卸電力取引所事業計画等を認可

6月10日、経済産業省は5月12日に一般社団法人日本卸電力取引所から申請があった事業計画及び収支予算について認可したと発表した。

認可は電気事業法第99条の6の規定に基づいたもの。

小売全面自由化に伴い、電力市場への参加者や取引形態の多様化が進むことが予測され、卸電力取引所はこれまでよりも重要な役割を担うこととなる。

そのため、卸取引の機会の拡大や適正な価格の形成等を実現しようとする一般社団法人等について国が卸電力取引所として指定することができる制度的枠組みを設け、一般社団法人日本卸電力取引所を指定した。

指定を受けた法人は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、認可を受ける必要がある。

一般社団法人日本卸電力取引所から提出された本年度の事業計画及び収支予算の認可申請書について、審査基準等に基づき審査を行った。

その結果、卸電力取引の機会拡大及び適切な価格の形成に寄与し、市場の開設等の業務が公正かつ適確に実施されており適当であると認められ、認可となった。

事業計画等の認可は本年4月の電気事業法改正後に行うものであることから、今般認可を実施したが、翌年度以降は前事業年度中に認可を受ける必要があるとのこと。




経済産業省プレスリリース
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/