分散型電源から電力を調達し県内需用者へ供給
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」に基づき、かねてより、再生可能エネルギーなど分散型電源の導入に取り組んでいるが、今般、エネルギーの地産地消を推進することを目的として、小売電気事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内のご家庭や事業所に電力を供給する新たな地域電力供給システムの構築を支援するためのビジネスモデルを公募することを発表した。
今回の補助金の対象となる事業は、小売電気事業者または小売電気事業者を含む複数事業者が行う、県内の太陽光発電等の分散型電源から電力を調達し、県内のご家庭や事業所に電力を供給するシステムを整備する事業。
具体的には、県内において太陽光発電などの分散型電源を新たに確保する事業、県内における電力の供給先として、家庭や事業所を新たに確保する事業、電力の需給バランスを図るためにシステムを構築する事業、となっている。
事業計画書の提出は、2016年5月24日から7月22日の17時まで。公募要領は、神奈川県の「地域電力供給システム整備事業について」のサイトから、ダウンロードできる。
エネルギーの地産地消と地域創成を目指す
神奈川県では、「かながわスマートエネルギー計画」として、再生可能エネルギー等のさらなる普及拡大、エネルギー利用の効率化、ガスコージェネレーション、燃料電池、蓄電池などのエネルギー高度利用技術及び情報通信技術(ICT)の積極的な活用により、地域において自立的なエネルギーの需給調整を図る分散型エネルギーシステムを構築し、地域経済の発展と地域住民生活の安定を図っている。
その一環として、これまでも太陽光発電の普及促進を目的として、神奈川県「屋根貸し」等マッチング事業や、薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトの再公募、さらには、太陽光発電設備の個人需用者からの一般的な相談を受ける窓口「かながわソーラーセンター」の設置などの様々な施策を実行している。
(画像はプレスリリースより)

神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jpかながわスマートエネルギー計画の策定について
http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f491087/