住友林業がレノバ創業者に次ぐ最大株主へ
5月26日、住友林業株式会社(以下、住友林業)は株式会社レノバ(以下、レノバ)と再生可能エネルギー事業で業務提携すると発表した。
両社は、5月24日付で株式引受契約および再生可能エネルギー事業にかかる業務提携契約を締結している。
出資額は約10億円。住友林業は、レノバ創業メンバーに次ぐ最大株主となる。
2030年までに再生可能エネルギーを22%~24%程度へ
日本国内における再生可能エネルギーの導入状況は全体の約11%。主要先進国に比べ低水準となっている。
政府は昨年6月「エネルギー・ミックス方針」を発表。再生可能エネルギーの比率を2030年までに22%~24%程度に高めることを目標と定めており、市場拡大が期待されている。
エネルギー事業開発に関する広範な知見とネットワーク活かす
レノバは再生可能エネルギー発電所を開発・運営。累計1000件以上の環境コンサルティングの実績と再生可能エネルギー事業開発に関する広範な知見とネットワークがある。
住友林業グループでは2011年2月に神奈川県川崎市で他社との共同出資による木質バイオマス発電事業を開始。風力・地熱発電事業への進出も視野にいれていることから第三者割当増資引受を行った。
(画像はプレスリリースより)

住友林業株式会社プレスリリース
http://sfc.jp/information/news/2016/2016-05-26.html