電力小売りに関するアンケート調査結果、3割が電力会社の変更を考える

マーケティングやリサーチを行う株式会社グリーン・シップは、2016年4月に全面自由化される電力小売りに関して、大きな需要が見込まれる東京と大阪在住の一般世帯において、変更する意思などについてのアンケート調査を実施、その調査結果を発表した。

調査は、東京都23区全域と大阪市全域で、RDD無作為抽出方式で実施され、東京23区で566件、大阪市で517件の回答が得られた。

質問項目は、「変更予定」「変更先」「選定基準ポイント」「1ヶ月の電気料金」「住居形態」「男女別」「年代」の7項目。

東京23区では、「変更予定」について、「できるだけ早く変更」「いずれは変更」を合わせて32.5％となり、現時点で3割が変更するという回答になっている。月額電気料金が2万円以上の世帯では、変更予定が50.1％と高くなっているのも特徴だ。

「変更先」については、「まだ決めていない」が47.9％だが、「東京ガス」が16.6％と、「通信・ケーブル会社」の8.7％を上回った。

「選定基準ポイント」については、「料金の安さ」が35％、「サービス品質が高く保守充実」が15.0％、「再生可能エネルギーを多く利用」が14.5％と、それぞれの関心の方向が明らかになった。

大阪市では、「変更予定」について、「できるだけ早く」と「いずれは変更」を合わせて31.4％と、ほぼ東京と同じ割合となった。月額電気料金が2万円以上の世帯では、変更予定が20.8％と、東京に比べて慎重派が多い。

「変更先」については、「まだ決めていない」が46.2％で、「大阪ガス」は19.7％と、変更先は都市ガスを考える人が多くなっている。

「選定基準ポイント」については、「料金の安さ」が34.8％、「サービス品質が高く保守充実」が10.8％、「生活パターンにあったサービス料金」が9.3％、「再生可能エネルギーを多く利用」が8.1％と、さらに多様なニーズが表れた結果となった。




株式会社グリーン・シップ
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