廃棄物処分場の特徴に対処する技術を開発
環境省は、廃棄物埋立処分場における太陽光発電導入事業に対する補助金と、同じく廃棄物埋立処分場への太陽光発電導入実現可能性調査における調査地の公募を開始したことを発表した。
この補助事業は、CO2排出抑制対策事業費等補助金の一環。
廃棄物処分場への太陽光発電導入の際に求められる、排水処理やガス抜き等の維持管理を継続することや、廃棄物の自重による沈下を考慮した設置方法や維持管理対策を講ずることに対処するための先進的な技術の導入を支援するものである。
予算額は1.5億円を上限とし、補助率は2分の1となっている。
太陽光発電事業の実現可能性を調査
もう1つの、実現可能性調査における調査地の公募については、太陽光発電の導入を検討している処分場等を対象に、発電見込量、事業採算性、維持管理方法およびCO2削減効果等の検討や概略設計等を行うことにより、事業としての実現可能性を調査するもの。
調査予定件数は5件程度、調査期間は単年度となっている。
両公募とも、廃棄物の適正処分を確保しつつ、太陽光発電を導入することにより、地域のエネルギーセンターとしての有効活用を全国で展開していくための方策を検討・実証し、導入ポテンシャルの有効活用を促進することを目的としている。
詳細な要項や申請方法等については、環境省のホームページに記載されているので、参照のこと。

環境省 報道発表資料
http://www.env.go.jp