再生可能エネルギーを推進するためにこれまで日本でとられた政策

日本は資源の少ない国です。主なエネルギー資源である化石燃料も乏しく、長い間、原産国に頼ってきました。しかし、１９７０年代の２度に渡るオイルショックを経験した後はエネルギーセキュリティを念頭に省エネ対策を邁進しています。電力の使用をできるだけ抑えるために企業には省エネ製品の開発を促し、省エネ自動車や省エネ家庭電化製品を国民生活に普及させてきました。国民の暮らしぶりにも節電を推奨してきました。電気の、無駄のない適切な効率よい使用法の指導により、省エネ生活の心掛けは少なからず国民に浸透しています。
しかし、省エネの推進だけが日本のエネルギーセキュリティの対策ではありません。もう一つの大きな対策が再生可能エネルギー開発と導入です。これまでのように化石燃料のみに頼るエネルギー供給から、自然エネルギーの再生可能性を利用するエネルギー供給を増やし、次代のエネルギーの安定供給を目指そうというものです。この目的を実現に近づけるために日本はいくつかの政策を打ち出してきました。

まず、２００２年に制定された「エネルギー政策基本法」には、わが国のエネルギーセキュリティが謳われ、省エネと再生可能エネルギーの開発に取り組む姿勢が示されています。２０１１年、東日本大震災が起きました。この時の原発事故が引き金となり、国民はリスクの大きい原発を問題視するようになりました。次代のエネルギー資源として、化石燃料にも原子力にもすがれないような事態のなかで台頭したのが再生可能エネルギーへの期待でした。日本は更なる施策、「固定価格買取制度」を２０１２年にスタートさせました。

これは同年施行された法律「再生可能エネルギー特別措置法」に基づく制度で、再生可能エネルギーで作られた電気を国が決めた価格で電力会社が一定期間買い取ることを義務付けたものです。制度の目的は再生可能エネルギー発電事業の推進です。買い取る電気の対象は、太陽光、風力、水力、地熱、バイオの５種類です。

「固定価格買取制度」により、再生可能エネルギー発電事業者の投資回収の確実性が高まり、今後の事業への取り組みに弾みがついたと言えるでしょう。ただ、「固定価格買取制度」は国民にも義務を強いています。電力会社が負担する発電事業者に支払う買い取り費用は、国民の電気使用料金に上乗せした分で賄われているのです。正に、国と企業と国民の３者の協力で成り立っている再生可能エネルギー推進政策だと言えなくもありません。