住友商事、インドネシアで大型火力発電案件を受注

9月24日、住友商事株式会社がインドネシアロンタール拡張超臨界石炭火力発電所（315メガワット）の土木据付込み一括請負工事契約を受注したことを発表した。
これはインドネシア土木会社PT. Satyamitra Surya Perkasa社、アメリカの大手エンジニアリング会社Black & Veatch International Company に住友商事を加えたコンソーシアムで行われる。

インドネシアでは、現在経済成長にともない電力不足が問題になっており、現在「35ギガワット新規電源開発計画プログラム」を推進している。今回のロンタール拡張超臨界石炭火力発電所も計画の1つとして位置づけられている。

ロンタール拡張超臨界石炭火力発電所はインドネシアの首都ジャカルタから80KMほどの立地にあり、既に1号機から3号機までの建設は行われている。今回の計画では4号機が建設される。

超臨界石炭火力発電とは、より少ない熱消費でもより、効率的に発電を行うことが可能なシステムのことだ。

住友商事は既にインドネシアにおいて、タンジュン・ジャティB石炭火力発電所など大型電力案件を受注している実績がある。世界中の発電所総容量は50,000メガワットを超え、世界のインフラ整備に大きく貢献を果たしている。

（画像はプレスリリースより）




住友商事のプレスリリース
http://www.sumitomocorp.co.jp