東急電鉄、子会社を設立し電力小売り事業に参入

東急電鉄は、10月1日に、100％子会社である株式会社東急パワーサプライを設立し、2016年4月の国内電力小売り市場の全面自由化にあわせて、一般家庭に向けた電力サービスの提供を開始することを発表した。

また、東急パワーサプライは、資本金1億円、代表取締役は村井健二氏であり、設立と同時に、資源エネルギー庁に小売り電気事業の登録を申請する。

東京都（離島を除く）、神奈川県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、山梨県、静岡県の一部をサービス対象エリアとして、リーズナブルな料金設定で電力サービスを提供していくことを計画している。

東急電鉄は、これまで、鉄道事業、沿線活性化に向けたオフィスビルやショッピングセンターなどの都市開発、百貨店やスーパーなどの生活サービス事業、ホテル・リゾート事業などを行ってきた。

今後は、電力サービスを新たな生活インフラ事業と位置づけ、長期的な視点で取り組み、より快適でスマートな暮らしをサポートしていくことを目指している。

また、電力サービスに加えて、ケーブルテレビ各社や不動産関係各社との幅広い提携を展開し、サービスの開始から10年間で、約50万世帯に利用されることを見込んでいる。




東急電鉄 ニュースリリース
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