経済産業省、地熱開発理解促進関連事業の支援先11件を採択

経済産業省は、地熱資源開発の推進を図るため、地熱開発理解推進関連事業に関する支援補助金の交付先として、北海道から九州にわたる11件の事業を採択したことを発表した。

これは、地方公共団体や温泉事業者等が、地熱の有効利用等を通じて地域住民への開発に対する理解を促進することを目的とする事業について支援し、地熱資源開発の推進を図ることを目指すものである。

具体的な採択先としては、北海道で3件が決定している。「オリックス株式会社羅臼町」では、2000キロワット規模の地熱発電のための調査や着工予定の熱水利用設備の詳細設計などを実施する予定だ。

「中標津町合同会社ほっかいどう新エネルギー事業組合」では、地域の農業高校や社会福祉法人との連携による、小規模発電とハウス栽培を実施するための調査などを計画。

「弟子屈町」では、町内から複数の地熱発電等に関する相談があることから、地熱発電ポテンシャル調査などの事業を予定している。

福島県の「一般財団法人電源地域振興センター」では、川内エネルギー自立協議会における取り組みとして、村内の地熱発電開発の意義について勉強会などを行う。

長野県の「株式会社シーエナジー」では、上高地地熱理解促進勉強会を結成し、地熱開発のための合意形成につなげていく予定。

九州では6件が採択されている。大分県の「株式会社アドニス」では、地熱熱水を活用したハウス栽培施設を整備し農産品の成長を後押しし、また施設の見学等を可能にすることで、地域における地熱開発の理解促進を図る。

同じく大分県の「有限会社エスアンドカンパニー」では、竹田市久住町地域の住民に対して、勉強会等を実施していく。

長崎県雲仙市の「株式会社オリエンタルコンサルタンツ一般社団法人小浜温泉エネルギー」では、地熱発電に付随した熱水活用事業の事業化可能性に関する調査などを行う計画である。

また、鹿児島県指宿では2件あり、「燈影新エネルギー開発株式会社」では、指宿市南迫田地区での地熱発電事業の実施に向け、可能性調査や勉強会開催などの事業を行う。また指宿市を事業者とする案件では、指宿市山川伏目地区での地熱発電事業の実施に向け、地熱の有効活用や多段活用で農業利用を行うための事業を行う計画である。

鹿児島県三島村の「株式会社大林組」では、薩摩硫黄島での地熱発電事業の実施に向けて、掘削調査に関する説明会や勉強会等の活動を行う予定だ。




経済産業省　ニュースリリース
http://www.meti.go.jp

地熱開発理解促進関連事業支援補助金PR資料
http://www.meti.go.jp/press/20150928003-2.pdf