島根県、再生可能エネルギー割合を30％とする新しい推進計画を発表

島根県は、再生可能エネルギーの推進計画として、これまで実施してきた「島根県地域新エネルギー導入促進計画」に変わり、新たに、2015年度から2019年度を計画期間とする「再生可能エネルギー及び省エネルギーの推進に関する基本計画」を策定したことを発表した。

今回の策定に当たっては、島根県が抱える、少子高齢化による地域活動の低迷や、雇用の不足、手入れのされない森林の増大などの深刻な問題を踏まえ、再生可能エネルギーの導入量を増加させるだけでなく、地域活性化につなげる施策を構築することを考慮している。

数値目標としては、5年後の再生可能エネルギーによる発電量を、2014年度末実績の約1.5倍とし、また、県内電力消費量に対する再生可能エネルギーの割合は30％にする計画だ。

島根県は森林資源や水資源が豊かであり、季節風などの風況にも恵まれていることから、これらの地域特性を活かし、小水力・木質バイオマス・陸上風力発電に重点が置かれている。

小水力発電では、導入経費が安く採算性が見込まれる既存の農業用水路等を利用した小水力発電の導入を促進する。

また、流量や落差が少ないといった条件に適したマイクロ水力発電の普及を目指し、その電力を使用して、LEDの防犯灯や有害鳥獣被害防止用の電気柵を設置するなどの調査研究を行っていく計画だ。

木質バイオマス発電では、県内の豊富な森林資源を活用できるほか、林業やチップ製造業、運搬業等の多業種が関わることから、多くの雇用が生まれる地域循環型の大きな産業となる可能性を持っている。2016年度内に、2ヶ所の発電所が稼働する予定。

陸上風力発電については、環境や景観への配慮を十分に行いつつ導入を推進し、再生可能エネルギーの導入量の拡大と雇用の増大を量っていく。浜田市の風力発電所は2017年頃に発電開始予定であり、大田市、吉賀町などで、4ヶ所の風力発電所が計画期間中に稼働することが見込まれている。




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