最近よく聞く固定価格買取制度って何？またどんな内容？

固定価格買取制度（fit）とは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスといった再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買取る制度で、平成24年7月1日にスタートしました。

国は京都議定書で決まった温室効果ガスの排出目標のため、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換を推進してきました。しかし再生可能エネルギーの設備は、導入コストが高く、設備費用の回収が非常に困難で普及がなかなか進みませんでした。

そのため国は、早期回収を可能にするため、発電した電力を電力会社が高額で買取る制度をつくりました。再生可能エネルギーは一度発電設備を設置すると自然の力で繰り返し発電が可能です。この再生可能エネルギーの電気が普及することは、日本のエネルギー自給率の向上に有効だからです。

再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社に買取って貰うには、まず国に設備認定の基準を満たしている書類を申請し、許可を取得する手続きが必要です。

その後電力会社と接続する契約をし、売電等の特定契約を結んで買取りが始まります。この買取価格を調達価格と呼び、その期間を調達期間と呼びます。

また木質バイオマス発電において、廃材でなく他に利用されない木材を使用燃料とする場合は注意が必要です。燃料となる木材が安定的に供給されること、既存の用途への影響が少ないことなどを確認するため、設備認定申請を行う段階において、都道府県林務担当部局等への事前説明が必要です。

電力会社が再生可能エネルギーで発電した電気を買い取る費用は、私たちの電気料金に上のせられています（再エネ賦課金と呼ばれています）。

ところが電力会社は、電気を買い取ることにより、その電気量を発電する必要が無くなります。その為この原価費用は、電気料金上のせ分から削減されています。これを回避可能費用と呼んでいます。

再エネ賦課金の単価は、毎年国が、年間でどのくらい再生可能エネルギーで発電されるかを推測し、買取価格の総額を見込んで算出しています。なお、推測値と実績値の差については、翌々年度までの再エネ賦課金単価で調整しています。

この再エネ賦課金の単価は、電力会社に関係なく全国一律の単価になるよう調整されています。ただし電気を大量に使用し、国の定める要件を満たした事業所には減免措置があります。

急速に認可の件数が増えてきた太陽光発電ですが、ここにきて九州電力など電力5社は固定価格買取制度の運用見直しを予定しています。

今まで電気は需要と供給のバランスで成り立っていました。ところが再生可能エネルギーは、自然に左右されるためその発電量が見込めません。その為電力会社側は、その増加分に見合った送変電設備、大容量の蓄電池を増強する必要があります。当然これらの費用は今の電気料金に上乗せられることになります。