2014年電力事業者の新設法人調査結果

東京商工リサーチは8月27日、2014年「電力事業者」の新設法人調査結果を発表した。

2014年に全国で新設された電力事業者は3,283社で前年比1．8倍、2011年と比べると49．7倍と大幅に増えている。2011年の震災後から増加が始まり、国の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」が導入された2012年には増加が加速した。

2014年は11月－12月に前年同月比で2～3倍に急増。これは2015年4月の買取価格の引き下げを前に、設備認定の申請の際に、前段階として駆け込み法人設立をしたことが背景に見受けられる。

2014年に新設された電力事業者のうち、主な事業内容を太陽光やソーラー関連とした新設法人が、77．2％と大半を占めた。これは前年の69．2％から更に比率を高めたこととなる。次いで、風力が7．6％、水力が3．7％、バイオが2．5％と続く。

その他、地区別では関東が4割以上を占め、日照条件の良さと遊休地の多さにより、メガソーラー事業が集積する九州地区での設立が目立った。逆に北海道だけが2011年以降、地区別として唯一前年を下回っている。

県別でも東京都は26．8％（880社）と飛び抜けており、反面日本海側では1桁の新設法人数となる県も3県あった。

設立された法人格別では、「合同会社」が約3倍増で55．4％と過半数を占め、始めて株式会社を上回った。また資本金別では、54．9％と過半数が「百万円未満」となり、少額資本の法人が目立つ結果となった。これは参入に関する障壁の低さが、少額資本法人の設立に拍車を掛けたと思われる。

（画像はニュースリリースより）




東京商工リサーチ 2014年「電力事業者」の 新設法人調査
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20150827_01.html

東京商工リサーチ
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