住友電工など5社、平成29年度バーチャルパワープラント構築実証事業に参画

住友電気工業株式会社は7月14日、同社を含む5社※が共同で申請した経済産業省資源エネルギー庁の補助事業「平成29年度需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金」の交付決定を受け、本格的な実証事業を同日から開始すると発表した。

この実証事業は、電力系統に点在する顧客の機器をIoT化して一括制御することで、顧客設備から捻出できる需給調整力を有効活用して、あたかも一つの発電所（仮想発電所）のように機能させる仕組みの構築を目指すもの。

これには、前年度から関西電力株式会社が代表申請者がとなって参画し、アグリゲーターがエネルギーリソースを制御するために必要なシステムを構築している。

平成29年度は、実フィールドでの実証を行うとともに、新たに家庭用蓄電池を周期の短い負荷変動に対応するための群制御を行う。また、蓄電池劣化を把握する方法の検討により、蓄電池の残存性能評価に向けたアルゴリズム検討と課題抽出を行うとしている。

そして同事業を通じ、リソースを統合的に制御するために必要なシステムの構築や、リソースの一括制御技術の確立による新たなエネルギーマネジメントの実現、およびこれによるエネルギー利用の最適化や再エネ電源のさらなる導入拡大を目指し、低炭素社会の実現に貢献していくという。

なお、この実施場所は関西エリアを中心とした企業内設備と顧客設備となり、実施期間は同日（交付決定日）から平成30年2月28日までとなっている。

（画像はプレスリリースより）




住友電気工業株式会社　プレスリリース
http://www.sei.co.jp/company/press/2017/prs073.pdf