東京電力HD、ドイツ大手電力会社と共同で電力直接取引プラットフォーム事業を立ち上げ

2017年7月10日、東京電力ホールディングス株式会社（以下、東京電力HD）は、ドイツ大手電力会社innogy社（以下、イノジー社）と共同で、ブロックチェーンを活用した電力直接取引（以下、P2P）プラットフォーム事業（以下、同事業）を立ち上げ、ドイツで同事業を開始したと発表した。

イノジー社は、同事業を推進するため、2017年5月にConjoule社（以下、コンジュール社）を設立した。また、東京電力HDは3百万ユーロ（約3.6億円）を出資し、コンジュール社の30％の株式を保有する。

なお、ブロックチェーンとは、ネットワーク上で多数のユーザーが暗号化された取引記録を共有することで、低コストかつ改ざんが非常に困難な台帳型データベースを実現する技術だ。また、P2Pとは、「ピア・トゥ・ピア」の略で、参加者間で直接・相対で取引を行うこと。
ドイツでは、太陽光発電が増加し、電力における地産地消の機運が高まっており、プロシューマーと利用者が直接電力の取引を行う期待が拡大している。

なお、プロシューマーとは、太陽光発電など、自身で発電した電気を消費し、余剰分は売電する生産消費者のこと。

同事業は、電力の消費者と、プロシューマーに対し、電力を直接取引するプラットフォームを構築・提供するものだ。

イノジー社は、本社が同国エッセンに所在し、ドイツをはじめ欧州16カ国で再生可能エネルギー、配電や、電力小売・顧客ソルーションの事業を展開しており、従業員数は40,636名、売上げは436億ユーロだ。

イノジー社は、2015年以降、ドイツ、エッセンで一般家庭と地元企業が参加する同事業の実証を行い、有効性などの検証を進めてきたが、事業化の見通しを得たことから、東京電力HDと共同でコンジュール社を設立し、本格展開していく。

（画像はプレスリリースより）




東京電力HD　プレスリリース
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1443908_8706.html