四国電力、再生可能エネルギーの導入量増加に伴う「優先給電ルール」の運用について依頼

2016年12月20日、四国電力株式会社（以下、四国電力）は、発電設備の供給力が需要を上回る場合には、「優先給電ルール」に基づき運用するため、発電事業者に対し、対応について依頼した。

なお、具体的な対応内容については、火力・バイオマス・太陽光・風力の各発電事業者に対し、書面の送付などにより連絡するので、それまで待ってほしいとのことである。
四国エリアにおいては、再生可能エネルギー発電設備の導入が急速に進んでおり、太陽光発電設備および風力発電設備の接続済み設備量の合計は、2015年10月末の177万kWであったのが、2016年10月末には215万kWとなり、1年間で38万kWも増加している。

このような状況で、四国電力は、同社系統に接続している火力発電設備の出力抑制や揚水発電設備の運転、連系線を活用した広域的な系統運用等により、需給バランスの維持に努めるとのこと。

それでも、供給力が需要を上回る場合には、電力の安定供給を維持する観点から、再エネ発電設備の出力制御を行う必要があり、電力広域的運営推進機関が策定した「優先給電ルール」に基づき運用するため、発電事業者に対し、対応を依頼することとなった。

（画像はプレスリリースより）




四国電力　プレスリリース
http://www.yonden.co.jp/press/re1612/data/pr005.pdf