日本政策投資銀行、木質チップ荷役を行う敦賀海陸運輸にシンジケート・ローン組成

株式会社日本政策投資銀行は、敦賀海陸運輸株式会社に対して、総額13億円の地銀連合型シンジケート・ローンを組成したことを発表した。

敦賀海陸運輸は、丸紅グループが敦賀市内で大規模な木質バイオマス発電所を2017年に稼働させる計画に合わせ、敦賀港初の木質チップ船荷役の体制整備に約15億円を投じる予定となっている。

そこで、今回、日本政策投資銀行は、設備資金を資金使途としシンジケート・ローンを組成し、再生可能エネルギーの安定供給に資する敦賀海陸運輸の取り組みと敦賀市の産業活性化を、金融面から支援するものである。

今回のシンジケート・ローンは、防災および事業継続への取り組みが優れた企業を評価・選定した「BCM格付」に基づく融資。アレンジャーが日本政策投資銀行、コ・アレンジャーが福井銀行と北陸銀行で、参加金融機関が、この3銀行の他、福邦銀行、敦賀信用金庫となっている。組成金額は13億円で、2016年11月30日にローンが実行された。

今回の案件である木質バイオマス発電所は、丸紅株式会社が、100％出資の子会社である丸紅火力株式会社を通じて、福井県敦賀市にある東洋紡株式会社の敦賀事業所第二事業所の敷地内にて、バイオマス発電事業を行うもの。

丸紅火力が100％出資する敦賀グリーンパワー株式会社を事業主体として、2015年11月より建設工事に着手、2017年夏の商業運転開始が予定されている。

このバイオマス発電事業には、国内外の未利用な木質チップを主な燃料とすることを予定しており、出力37メガワット、年間発電量は一般家庭約7万世帯の電力消費量に相当する。

一方、敦賀海陸運輸は、1943年創業という長い歴史を通じて培ったノウハウを活かし、敦賀港における港湾物流業務、貨物運送取扱事業を中心に、地域の中核企業として積極的に事業を展開している企業。

今般、このバイオマス発電の原料となる木質チップの荷役業務を受託したことで、敦賀港における荷役に関する体制整備を行うことを計画している。

（画像は株式会社日本政策投資銀行より）




株式会社日本政策投資銀行
http://www.dbj.jp/

敦賀海陸運輸株式会社
http://www.tsurugakairiku.co.jp/index2.html

丸紅株式会社
http://www.marubeni.co.jp/news/2015/release/00006.html