NEDO　地熱発電所の環境アセスメント調査期間短縮化へ

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）は12月2日、地熱発電所で環境アセスメント期間半減を目指す調査事業（以下、同事業）を採択したと発表した。

同事業においては、宮城県大崎市の鬼首地熱発電所の設備更新における前倒環境調査を実施する。

同発電所は営業運転開始より40年以上が経過し、発電設備の更新が必要な状況となっているが、同発電所において同事業を採択することにより、発電設備更新の円滑化が見込まれる。

風力発電所や地熱発電所は、規模が大きくなるほど環境に大きな影響を及ぼすことから、環境アセスメントの手続きが義務づけられている。しかしながら、手続きにかかる期間は4年程度であることから、規模が比較的大きな風力発電所や地熱発電所開設の妨げとなっている。

NEDOは2014年より、環境アセスメントの調査期間を短縮化する事業を行っているが、今回より、同様の事業を地熱発電においても導入する。また、同事業で得られた知見については、来年末をめどにガイドブックとして公表する予定だ。

NEDOは、環境アセスメントの調査期間を短縮しても、環境アセスメントの質の維持を図りたいとしている。

（画像はプレスリリースより）




国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
（プレスリリース）
http://www.nedo.go.jp/news/press/AA5_100686.html