関東経済産業局、12月に埼玉県で電力・都市ガス小売全面自由化に関する説明会を開催

経済産業省の関東経済産業局は、2016年12月7日に、埼玉県で、電力・都市ガス小売全面自由化に関する説明会を開催することを発表した。

電力やガスをとりまく状況については、今年4月より電力小売の全面自由化が始まり、現在半年が経過、さらに、来年4月に都市ガスの小売全面自由化が開始され、都市ガスを利用する需要家は都市ガスの購入先を自由に選べる、ということになっている。

このような状況で、関東経済産業局は今回、需要家に対して都市ガスの小売事業者を選ぶ際のポイントや留意点に加え、電力小売自由化の進捗状況や消費者からの相談事例などについて紹介するための説明会の開催を決めた。

開催日時は12月7日水曜日、13時30分から。場所は埼玉県の「さいたま新都心合同庁舎」。

内容は、まず、経済産業省、電力・ガス取引監視等委員会事務局総務課長の新川氏による「電力及び都市ガスの小売全面自由化について」の講演が行われ、その後、参加者による質疑応答となっている。

参加費は無料、定員は500名で、関東経済産業局のホームページから参加申し込み可能。

経済産業省資源エネルギー庁では、電気・ガスを含めたエネルギーシステムの一体改革について、ホームページに掲載している。

それによると、これまで縦割りであった市場の垣根を取り払い、総合的なエネルギー市場を創り上げることで、革新的な技術の導入、異なるサービスの融合などのイノベーションを創発し、日本の成長を牽引する産業を目指すこと、さらには、エネルギー選択の自由拡大・料金の最大限抑制・安定供給と保安の確保などの、消費者利益の向上も図っていく、としている。

具体的には、エネルギーを創るという面では、大規模発電所やLNG基地、再生可能エネルギーなど地域の資源を活かした発電を行うことで、上流での連携や競争が促され、燃料調達コストの抑制や、地域の特色ある取り組みなどが実施されることが期待される。

また、エネルギーを売るという面では、住んでいる地域に関係なく、電力小売会社・ガス小売会社・携帯電話会社・インターネット接続事業者・住宅メーカー・通販サービス・家電量販店・グリーン電力など、どの会社からでも、電気や都市ガスを買えるようになる。




経済産業省 関東経済産業局
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