岐阜県八百津町の水素社会実現プロジェクト　総務省のモデル事業に採択

岐阜県は10月25日、八百津町において産学官連携による水素社会実現を目指したプロジェクト「中山間地型水素社会の構築による100％エネルギー自給自足のまち八百津プロジェクト」が、10月7日に総務省の「分散型エネルギーインフラプロジェクト・マスタープラン策定事業」に事業採択されたと発表した。

総務省のモデル事業に採択されたのは、東海北陸6県では平成27年度に採択された南伊勢町に次いで2例目となるほか、水素社会の実現を目指したプロジェクトが採択されたのは全国初となる。

同プロジェクトの事業費は2400万円。同プロジェクトにおいては、水素を木質バイオマスなどの再生エネルギーを活用して発電した電力から製造する。

製造された水素は、現在開発中の純水素型燃料電池により電力と熱に転換される。転換された電力と熱は、公共施設のほか、温浴施設やハウス栽培を行う施設など、産業施設に供給される。

この取り組みにより、100％八百津町産のエネルギーを活用することが可能となる。

岐阜県は産学官連携協定に基づき、八百津町の水素社会実現プロジェクトを積極的に支援していきたいとしている。

（画像はプレスリリースより）




岐阜県（プレスリリース）
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