神奈川県、「地域主導再生可能エネルギー事業」の採択結果を発表

神奈川県では、公募した「地域主導再生可能エネルギー事業」について、採択した事業者を発表した。

採択された事業者は5つで、まず1つ目の事業者は、合同会社小田原かなごてファームで、発電容量は11キロワット。小田原市内の農地で、ソーラーシェアリングのモデル事業として太陽光発電を行う。

2つ目は事業者が株式会社太陽住建で発電容量は112キロワット。社会福祉法人「和みの会」と社会福祉法人「一廣会」が保有する各施設屋上において、太陽光発電事業を実施する。

3つ目は、マルシェパワー横浜株式会社による、横浜市金沢区内の倉庫屋上にて実施される太陽光発電事業で、発電容量は103キロワット。

4つ目は、株式会社横浜工業による、湯河原町内の2ヵ所の遊休地を活用して実施する地上設置型太陽光発電事業で、発電容量は129キロワット。

5つ目は、合同会社QARによる、湯河原町内の3ヵ所の遊休地を活用して実施する地上設置型太陽光発電事業で、発電容量は159キロワットである。

神奈川県では、地域を中心とした分散型エネルギー体系の構築に向けて「かながわスマートエネルギー計画」を推進しており、5つの基本政策を実施している。そのうちの1つとして、将来にわたり安全・安心なエネルギーを安定的に確保するため、再生可能エネルギー等の導入を促進している。

そこで、その取り組みの一環として、今回の事業では、地域経済の活性化と、さらなる再生可能エネルギーの導入促進を目的として、県内のNPOや中小企業者が、県内の金融機関などから資金調達し、県内の施工業者などを活用して、再生可能エネルギー事業を実施するための経費の一部を補助するものである。

補助の対象となる経費は、再生可能エネルギー発電設備や架台、パワーコンディショナなど、発電設備の購入に要する経費と、その設置工事に要する経費。

また、補助を受けた発電事業者は、発電を開始した後、固定価格買取制度を利用して売電し、補助を受けた資金について20年をかけて県に返還することとなっている。




神奈川県
http://www.pref.kanagawa.jp