富士経済、「ポストFIT」市場への対応が進む再エネ発電システムの国内市場を調査

株式会社富士経済は9月14日、再エネ固定買取制度（FIT）で注目の高まっている太陽光、風力、水力、バイオマス、地熱発電システムの市場を調査した結果を、報告書「FIT・再生可能エネルギー発電関連システム・サービス市場／参入企業実態調査 2016」にまとめたと発表した。

調査は、この4月から7月にかけ、同社専門調査員による参入企業および関連企業・団体などへのヒアリングと、関連文献や社内データベースを併用したという。

この報告書では、再エネシステム関連機器やサービス市場も捉え、機器メーカー、サービス事業者、システムインテグレータなど、関連プレイヤーの取り組み事例を調査することで、FIT関連市場の全体像と将来動向を明らかにしている。

2012年7月に始まったFIT以降、再エネ発電システムの導入が急速なペースで進んできたが、設備認定を受けているほとんどが太陽光発電システムで、市場は極端に偏っているとし、これに対して、売電価格や制度運用の変更が繰り返され、2015年度以降、太陽光発電システムの新規設備認定が急激に減少している。

2016年度の再エネ発電システムの市場は5分野全体で3兆3,065億円が見込まれる。太陽光発電システムが市場の7割弱を占めているが、前年度より割合は減少した。2017年度から始まる新認定制度により、大型特別高圧案件を中心とした駆け込み着工が発生していて、2018年頃まではその竣工が続くとみている。

そして太陽光発電システムは、2014年度が市場のピークで、今後は縮小が続くとし、特に売電事業用の高圧／特別高圧案件が激減、2020年度は2015年度比64.7％減の1兆583億円を予測する。

その他再エネ発電システムでは、特に風力発電システムで中大型陸上風力発電システムの運転開始や、大規模な洋上風力発電所が複数計画されているなど、今後の市場拡大が期待されるという。

水力発電システムは中小水力発電領域を中心に、2017年度まで市場が拡大するとみる。また、バイオマス発電システムは2016年度から2018年度にかけ、一般木質・農作物残さを主な燃料とする大型案件が予定されていて市場拡大が期待されるが、その後縮小するとみる。

また、未稼働案件の稼働可能性では、案件全体の半分程度にとどまるとみている。特に買取価格40円～32円／kWhの低圧案件は十分詰められていないため、電力会社との接続協議の見通しが立たず取り消しとなるが、高圧や特別高圧案件と比べると優先的に稼働が進むとみられるという。

（画像はプレスリリースより）




株式会社富士経済　プレスリリース
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/